府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
○上水下水道課長（田原厚君） 公営企業会計でございますので、資本的収支の部分は投資に関する部分でございます。 まず、投資が多いのは見直しをかけました汚水処理施設整備構想に基づきまして、汚水管渠の埋設処理区域の拡大に事業費を投入している関係でございます。
○上水下水道課長（田原厚君） 公営企業会計でございますので、資本的収支の部分は投資に関する部分でございます。 まず、投資が多いのは見直しをかけました汚水処理施設整備構想に基づきまして、汚水管渠の埋設処理区域の拡大に事業費を投入している関係でございます。
次に、大きな４つ目として、公営企業会計、水道事業会計と下水道事業会計の運営状況についてお伺いしたいと思います。公営企業会計、水道事業会計の収益面の改善及び下水道事業における収益面の改善と災害対策についてお伺いしたいと思います。
下水道事業への公営企業会計の適用などによりまして、その算定方法の変更などから、基準外の繰り入れが増加している状況にはございますが、令和３年度と比較いたしますと、操出金総額では約1,148万1,000円減少しております。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
○上水下水道課長（田原厚君） 府中市では、長期的に安定した事業運営を持続していくために、令和２年４月１日より、下水道事業に公営企業会計を導入いたしました。 従来の官公庁会計では、収入と支出を現金が動いた時点で記録する現金主義であるのに対し、公営企業会計は収入や支出を含む、全ての財産の増減変化を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式でございます。
そのほか、黒崎水路の遊歩道の照明施設設置の検討、農業集落排水事業と漁業集落排水事業の公営企業会計への統合予定時期、都市計画区域内の下水道事業整備エリアの割合について、質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
平成26年度に地方公営企業会計制度の見直しがあり、企業にとって退職給付債務、将来の退職手当の支払い義務が発生していることを貸借対照表で表示することにより、財務状況の適正な把握を行うことを義務づけた会計基準の改正でございまして、この引当金の計上は必要となってございます。 ○委員長（加藤吉秀君） 加島委員。
本件は，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により，公営企業会計ごとの資金不足比率を算定し御報告するものでございます。 本市では，表にお示ししておりますとおり，都市開発事業特別会計から下水道事業会計までの８会計が対象となるものでございます。いずれの会計も数値を表示しておりませんが，これは備考の１にお示ししておりますとおり，資金の不足額がないことを表すものでございます。
連結実質赤字比率は、さらに公営企業会計も含めた全ての会計に係るものでございます。 また、実質公債費比率につきましては6.4％となっており、早期健全化基準の25％を下回っております。これは、一般会計等の公債費及び公債費に準ずる経費が標準的な一般財源の規模を示す標準財政規模に占める割合を表す指標でございます。
◎代表監査委員（奥野彰） それでは、令和元年度の呉市公営企業会計の決算審査につきまして、概略、御説明いたします。 令和２年６月４日から約１か月半にわたり、呉市の病院、水道、工業用水道及び下水道の各事業会計につきまして、その決算、証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各事業会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めました。
◎代表監査委員（奥野彰） それでは、令和元年度の呉市公営企業会計の決算審査につきまして、概略、御説明いたします。 令和２年６月４日から約１か月半にわたり、呉市の病院、水道、工業用水道及び下水道の各事業会計につきまして、その決算、証書類、その他の関係書類を慎重に審査いたしました結果、各事業会計とも決算の計数は関係諸帳簿と符合し正確であると認めました。
内訳といたしましては、第１項、企業債において、公営企業会計適用債380万円を追加するものでございます。支出におきましては、１款、資本的支出につきまして、13万3,000円減額し、６億482万6,000円とするものでございます。内訳といたしまして、第１項、建設改良費13万3,000円の減額は、職員人件費についての整理でございます。
令和２年第１回庄原市議会定例会本会議において、市長の施政方針演説とともに令和２年度庄原市一般会計予算と12の令和２年度特別会計予算、３つの令和２年度公営企業会計予算の概要説明が行われました。各会計予算は予算決算常任委員会に付託して審査することとなりました。同日、予算決算常任委員会を開会し、効率的な予算審査を行うため、各常任委員会の所管事務区分ごとに設置した３分科会で審査することに決定しました。
なお、公営企業会計適用事業債680万円を含めました限度額合計は１億6,790万円となるものでございます。議案第59号の説明は以上でございます。続きまして、議案第60号、令和元年度庄原市農業集落排水事業特別会計補正予算第４号について御説明申し上げます。別冊の補正予算書をお願いいたします。このたびの補正は、主に精算見込みによる補正でございます。
○上水下水道課長（田原厚君） こちら、公営企業会計を導入することによりまして、収支は収益的収支と資本的収支に区分をされ、経営状況や財務状況が明確に表現をされます。経理方式は複式簿記、経理認識は発生主義となることにより、資産の把握も減価償却を導入することで、減価や資産の状況把握が容易となります。
359 ◯下水道経営担当課長 今年度までは特別会計として行っておりましたそれぞれの下水道事業が現金収支に基づく勘定会計で予算執行を行っていましたが、令和２年度からは公営企業会計として各事業の会計を統合しております。
なお、下水道事業につきましては、新年度から公共下水道事業を公営企業会計へ移行し、経営状況や資産をより的確に把握をし、透明性を高めるほか、計画的な更新・長寿命化を進めます。生活交通の充実では、新年度に既存の生活交通ネットワーク再編計画を法律の規定に基づく地域公共交通計画として策定をし、地域の輸送資源を活用する中で、効率的かつ効果的で持続可能なサービスの提供、市民の移動手段を確保をいたします。
また、水道事業につきましては、やはり公営企業会計ということで独立採算というものが水道事業の経費を水道料金での収入で賄う原則というのがございます。そういった中で、現在のところ、その拡張のお話についてはお聞きしていないところではございますが、そういう話がございますれば、まずその採算性とかそういった全体的なところを検討していかなければならないと考えます。
委員からは、公営企業会計に移行後の変更点や減価償却費の取り扱いなどの質疑があり、一般会計からの繰り入れや料金も大幅に変わるものではないこと。減価償却費並び長期前受金戻入は非現金化の金額が会計上で相殺されるなどの説明がありました。また、公共下水の場合、資産調査を行った結果、減価償却が１億8,000万円程度の状況であるとのことでした。
公営企業会計の導入について、政府からの指導や法的な裏づけなど流れや背景を問うという質疑に対し、下水道事業については平成26年に総務省から公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等を目的に公営企業法の適用を求められている。現在準備を進めており、来年の４月から適用するとの答弁がありました。
質疑に入り、委員から「今まで特別会計であったものを、企業会計へ移行するメリットは何か」という趣旨の質疑があり、担当課長から「現在の下水道事業は、特別会計で行っており、収支の区分は歳入と歳出のみで、経理方式は単式簿記、経理認識は現金主義で資産の把握はなく、新たに導入する公営企業会計では、経理方式は複式簿記、経理認識は発生主義となり、減価償却を導入することで、原価や資産の状況把握が容易となり、経営状況、